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新電力(PPS) イーレックス 良くある質問(FQA)/Q&A

TEL. 0480-48-5342

 

良くある質問(FAQ)NEWS&FAQ

サポート情報(FAQ)

サービス関連

Q1.契約容量(常用・予備)の決定方法について

基本的に現在電力会社と契約をされている容量と同様になります。

Q2.料金体系と料金計算方式はどのようになりますか。

料金体系は現行の電力会社と同様、2部料金制をとっており、基本料金と従量料金の単純な構造でご提示させていただいております。
但し、お客様のご要望があれば別途ご提示方法を検討させていただくことは可能です。

Q3.料金割引メニューはありますか。

電力会社の選択約款のような割引メニューは考えておりません。
契約年数の最低単位は1年以上となります。

Q4.料金の請求・支払方法はどのようになりますか。

自動引き落しでの対応も可能です。月末検針で、翌月10日頃請求20日振込みとなります。なお、振込手数料はお客様にご負担いただきます。

Q5.託送料金・電源開発促進税等の負担はどちらでしょうか。

託送料金・電促税についてはそれを含んで料金提示させていただいております。
従って弊社負担になります。

Q6.料金改定(値上げ及び値下げ)のルールはどのような仕組みでしょうか。

契約期間は最低1年間と考え、その期間中に料金の変動の要素として次の3 点があり、ルールについては各々違います。

1) 電力会社の燃料調整制度による変動・・・・料金変動に併せて弊社も電力会社と同一の単価で燃料費調整額を申し受けます。
2) 太陽光発電促進付加金・・・弊社も電力会社と同一の単価で太陽光発電促進付加金を申し受けます。
3) 電力会社の値下げ・・・・出来る限り競争力が保てる様努力したいと考えています。具体的には、その時点で別途協議の上、競争力のある条件で新たに契約を結び直すことを検討させていただきます。

Q7.供給契約・供給規定の内容はどのようになっていますか。

弊社でも電力会社と同様に契約書と約款等に分かれ、供給規定は約款に内容を記述してあります。電力会社の送電線を介して供給するわけですから必然的に電力会社と殆ど差の無い内容です。

Q8.発電所定期点検又は事故等により供給不能の場合、補給電力を使用した場合、料金はどのようになりますか。また、そのコスト負担者はどちらでしょうか。

弊社の対電力会社との接続契約では弊社の発電所からやむをえない事情で電力が供給できない場合は電力会社よりバックアップする仕組みになっております。
このバックアップは一種の保険のような役割を果たし、お客様から弊社がいただく料金から弊社が電力会社に支払い、お客様には一切のコスト負担はおかけ致しません。

Q9.電力会社、発電事業者(今回の供給元)、当社との給電協定等はどのようになりますか。

電力を送電する場合、電力会社の送電線をお借りし送電することになり、送電線使用料については弊社で負担しており、その管理運営は電力会社が行うわけです。
従って、電力会社給電所より給電指令等の指示及びお客様からの保安上の報告については従来通りとなります。また、これに加え弊社中給指令室へも必要事項を報告していただくことになります。

Q10.計量器等の取付・費用負担はどのようになりますか。(メータ及びMOFの取り替え・新設の場合)

基本的に電力会社の費用負担となります。お客様には設置場所等をご提供いただきます。
但し、お客様の事由により電力会社計量器等の新設や移設が必要となる場合は、お客様に工事費をご負担頂きます。

Q11.電力会社の現在の計量器はどうなるのですか。

電力会社の送電サービスの一環として、そのまま継続して使用していただきます。
資産区分、維持管理責任は電力会社にあります。

Q12.発電事業者が長期に供給不能と成った場合の補償制度はありますか。

万一契約発電所からの電力供給できなくなった場合は、お客様は弊社と電力会社のバックアップ契約により保護されます。つまりお客様は弊社との契約内容に沿った料金で継続して電力供給を受けられます。その際の補償に関する金銭のやり取りは弊社と発電事業者の問題であり、お客様にご負担はかかりません。従って弊社独自の補償制度はありません。

Q13.イーレックスの事業継続が不可能になった場合はどうなるのですか。

その様なことが無いよう万全の経営を行ってまいりますが、万一その様な事態になった場合は、お客様の判断で他の電気事業者(電力会社を含む)と契約を結び直していただくことになりますが、契約先変更の期間までは電力会社と弊社のバックアップ契約で保護され、お客様への送電に支障が生ずることはありません。その際のバックアップに関する債権債務の処理は、電力会社と弊社の問題であり、お客様にご負担はかかりません。

Q14.波及事故等系統の運用に関するトラブルへの対処方法は今後どのようになりますか。

繰り返しになりますが、系統運用に関わる問題は全て電力会社の託送サービス部門が処理することになります。その費用はお客様のお支払いいただく電気料金のなかから弊社がお支払いしているものであり、お客様と電力会社の運用申し合わせの上で、お客様には従来と変わりないサービスの内容、運用のルールが適用されます。

Q15.供給可能までの準備期間はどの位ですか。

契約内容の詰めや、電力会社への申請作業等で、お客様から申込に係る書類を頂いてから実際の電力供給までに2ヶ月程度の準備期間をいただいております。

Q16.電力会社との契約を切り替えることにより、電力供給上の附帯サービス及び通常の商売上の不利益を蒙ることはないのでしょうか。

附帯サービスの種類にもよりますが、先にも述べましたとおり送電等電力の系統運用に関わるお客様へのサービスは、託送契約の関係から今後も電力会社が行うのであり、仮に弊社と契約することにより、そうしたサービス及び日常取引でお客様が不利益を被ることは、電気事業法では独占禁止法で禁じられた行為ですので有り得ないことと考えます。

Q17.デメリット及び注意点はないのですか。

地域電力会社から当社へ供給先を変えることによりデメリットと呼べるものは発生いたしません。電気に色はございませんし、今までと変わらない使い方で電気料金が下がるシステムです。

ご注意いただきたい点が一つあります。最短1 年以上の契約期間となっております。
1 年未満でのご解約且つ6 ヶ月以上前の事前通告無しでの解約となった場合、違約金が発生します。契約期間満了(自動更新しない)の場合は、3 ヶ月以上前の事前通告が必要となります。契約満了日まで3 ヶ月未満での通告となった場合は違約金が発生します。


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インフォメーション

2012/02/22  募集開始

    

2012/03/08
経済産業省がPPS(特定規模電気事業者)の名称を「新電力」に変更すると発表